1956年10月24日 最高裁判所大法廷 判決
解雇に抗議した会社屋上占拠
結果 その他向き―
| あらまし | ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人（うち9人は社員でも組合員でもない）が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令（昭和25年政令325号）に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人たちに執行猶予付きの懲役刑を言い渡した。二審の大阪高等裁判所はこれを取り消し、執行猶予の付かない懲役刑を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 解雇が不当かどうかにかかわらず、会社の意思に反して本社の敷地に無断で入った行為は建造物侵入罪になると判断した。 組合が対策を協議中なのに、組合と関係なく行動したので、団体行動権の行使ではないとし、Ａａ以外の被告人の上告を退けた。 政令325号は平和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合にあたる。そのためＡａのこの罪は免訴とし、残りの罪で懲役6月とした。 |
- 裁判年月日
- 1956年10月24日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第56号
- 事件名
- 建造物侵入、公務執行妨害等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―執行猶予付きの懲役刑とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.10.31一審判決を取り消し、実刑の懲役刑とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和28年（あ）第56号 1956.10.24 判決その他 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
8件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 栗山 茂 | 二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 真野 毅 | 二審が自分で事実を取り調べずに、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えたのは違法で、二審判決は取り消すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 小谷 勝重 | 執行猶予付きの一審判決を二審が実刑に変えるには、自ら事実を取り調べるか一審に差し戻す必要がある。書面の調査だけで済ませた二審判決は違法だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 谷村 唯一郎 | 二審が書面上の調査だけで執行猶予を外し実刑にしたのは違法で、二審判決を取り消すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 小林 俊三 | 二審が自分で事実を取り調べずに執行猶予付き判決を実刑に改めたのは違法で、取り消すべきだとした。あわせて、過去の判決で述べた自分の少数意見を引用した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 田中 耕太郎 | 平和条約の発効前に犯した政令325号違反の罪の刑罰は、発効後も廃止されたとはいえないので、免訴にすべきではないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 平和条約の発効前の政令325号違反の罪は、発効後も刑が廃止されたとはいえず、免訴は誤りだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 本村善太郎 | 平和条約の発効前に犯した政令325号違反の罪の刑罰は、発効後も廃止されていないとして、多数意見に反対した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
12人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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