1956年1月25日 最高裁判所大法廷 判決
占領期の処罰令の失効と免訴
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人は、昭和25年政令325号「占領目的阻害行為処罰令」に違反したとして起訴された。問題とされたのは、被告人の文書が、連合国最高司令官の覚書で禁じられた「連合国に対する虚偽または破壊的な批評」を論じたものに当たるかどうかだった。一審が免訴（刑が廃止されたなどの理由で、有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること）を言い渡すと、被告人は無罪を求め、検察官は法令の適用の誤りを理由に、それぞれ控訴した。二審が無罪を言い渡したため、検察官が最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を免訴とした。二審の福岡高等裁判所は、一審判決を取り消し、文書は覚書が禁じる批評の論議に当たらないとして無罪を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、被告人を免訴とした。 4人の裁判官は、平和条約の発効と同時にこの政令が効力を失ったと考え、刑が廃止された場合に当たるとした。 別の4人の裁判官は、問題の覚書の部分が表現の自由を定めた憲法21条に違反し、条約発効で失効したと考えた。どちらの立場でも刑の廃止に当たるので、免訴にしなかった二審は誤りだとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年1月25日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第2122号
- 事件名
- 昭和二五年政令第三二五号違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―免訴とした ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1954.04.03一審判決を取り消し、無罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和29年（あ）第2122号 1956.01.25 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 田中 耕太郎 | 平和条約の発効前に犯したこの政令違反の罪について、刑罰は条約発効後も廃止されていないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 本村 善太郎 | 田中裁判官と同じく、条約発効前の行為に対する刑罰は条約発効後も廃止されていないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 無罪にする理由と免訴にする理由がどちらもあるときは、無罪を先に言い渡すべきであり、まずは文書が覚書に当たるかどうかを判断すべきだと述べた。文書は覚書に当たらないとした二審の判断は正しいので、検察官の上告は退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
11人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。