1955年6月1日 最高裁判所大法廷 判決
占領期の外国人の犯罪と二重処罰
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 台湾生まれで連合国の国民として扱われていた被告人は、1948年11月に東京都内で強盗殺人を犯した。当時、日本は連合国最高司令官の指示で連合国の国民を起訴・裁判できなかったため、被告人は占領軍の軍事裁判所で終身刑を言い渡され、平和条約が発効するまで2年10か月27日間、服役した。その後、日本の裁判所でも起訴されたため、被告人は、後になって起訴するのは憲法が禁じる後からの処罰にあたり、同じ犯罪を二度処罰するものだとして争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は被告人を無期懲役とした。占領軍の裁判で服役した期間については、無期懲役という刑の性質上、考慮して刑を軽くすることはできないとして、差し引かなかった。 |
| 最高裁の判断 | 占領中も日本の刑法は外国人にも及んでおり、裁判権は一時止められていただけだ。だから裁判権が戻った後に起訴・裁判しても、憲法39条に反しない。 占領軍の軍事裁判所は日本の裁判権に基づくものではない。そのため、同じ事実で日本の裁判所が改めて処罰しても、二重処罰を禁じる憲法39条に反しない。 外国で服役した期間を刑に算入し、仮釈放の要件となる経過期間に数えることもできる。そのため無期懲役でも刑の執行を軽くすべきで、二審判決を取り消し、服役期間を算入した。 |
- 裁判年月日
- 1955年6月1日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第215号
- 事件名
- 強盗殺人
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1953.12.21無期懲役とし、占領軍の裁判による服役期間は算入しなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和29年（あ）第215号 1955.06.01 判決破棄自判 この判決 |
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