外国人の入国の自由と憲法22条

憲法22条の居住・移転の自由には入国の自由も含まれ、外国人も保障を受けると述べた。そのうえで、外国人登録令は公共の福祉のための制限なので合憲だとした。

入国も憲法22条に含まれ、憲法の基本的な原理からすれば外国人もまず日本国民と同じ保障を受けると述べた。公共の福祉のための入国制限は認められるので結論は多数意見と同じだが、国際慣習法を前提に無条件に入国を制限できるとする考え方は改めるべきだとした。

小林裁判官と共同の意見で、入国の自由は憲法22条に含まれ、外国人も原則として保障を受けると述べた。外国人登録令は公共の福祉のための制限として合憲だが、国際慣習法に無批判に頼る多数意見の理由づけには反対した。

憲法22条は、厳しい制約を前提としつつ外国人にもある程度入国の自由を認める立場だと述べた。外国人登録令は終戦後・占領下の特殊な事情から、秩序が回復するまでの一時的な措置として公共の福祉のために設けられたので合憲だとした。

憲法違反の主張は二審では出されておらず、二審判決も外国人登録令を適用したわけではないと述べた。そのため、この主張はそもそも適法な上告理由にあたらないとした。