1960年7月20日 最高裁判所大法廷 判決
許可する役所がなくなったデモ規制条例
結果 その他向き―
| あらまし | 1951年5月1日、被告人4人は、静岡市公安委員会の許可を受けずに、大勢の人と一緒に静岡市内の道路をデモ行進した。静岡県の条例は、道路でデモ行進をするには市町村の公安委員会の許可が必要だと定めており、許可のないデモには罰則があった。検察官はこの条例に違反するとして4人を起訴した。その後、1954年の警察法の施行で、市町村の公安委員会は廃止された。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 二審の判決を取り消し、被告人らを有罪・無罪の判断をせずに裁判を打ち切る「免訴」とした。 許可を出す静岡市公安委員会は廃止され、代わりの機関も決められていないため、許可が必要だという条例の規定は意味を失った。 そのため罰則も効力を失い、法律でいう「刑が廃止された」場合にあたると判断した。 |
- 裁判年月日
- 1960年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第3729号
- 事件名
- 示威運動取締に関する静岡県条例違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1954.09.15― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和29年（あ）第3729号 1960.07.20 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 許可を出す役所がなくなっただけで、条例も罰則も廃止されておらず、県が代わりの機関を決めればそのまま使える状態なので、「刑が廃止された」とはいえないと述べた。また、この種の条例はその時代の社会情勢に応じた期間限定の法律にあたり、廃止されても、すでに起きた違反を処罰しないことにはならないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 石坂 修一 | 条例が憲法違反かどうかや、条例が期間限定の法律にあたるかどうかなどの点は意見を保留したうえで、それ以外の点では斎藤裁判官の反対意見に賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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