1957年2月6日 最高裁判所大法廷 判決
余罪に付ける執行猶予の条件
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、1951年3月末頃から1954年5月5日頃までの間に、他人の物を自分の物にしてしまう横領や、仕事で預かった物を横領する業務上横領を重ねたとして裁判にかけられた。被告人は途中の1954年2月24日に別の横領で懲役6月・執行猶予3年の判決を受けており、この判決は同年3月11日に確定していた。一審は、その確定より前の罪の分を懲役6月、後の罪の分を懲役10月とし、どちらも3年間の執行猶予を付けた。ただ、保護観察を付けたのは後の罪の分だけだった。検察は、前の罪の分にも、より厳しい条件の執行猶予（必ず保護観察が付く）を使うべきだったとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、確定判決より前の罪の分には通常の条件の執行猶予（保護観察なし）を、後の罪の分には保護観察付きの執行猶予を言い渡した。二審の東京高等裁判所もこの判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。執行猶予の期間中に新たに罪を犯した人に厳しい条件（刑法25条2項、必ず保護観察が付く）を使うのは筋が通っていると述べた。 猶予判決が確定する前に犯した罪（余罪）は、すでに判決を受けた罪と比べて扱いを変える合理的な理由がなく、同じ通常の条件で執行猶予を考えればよいとした。 その場合、一緒に裁判をするのが実際に難しかったかどうかなどは関係なく、法律上まとめて裁ける関係（併合罪）にあれば足りるとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年2月6日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第961号
- 事件名
- 横領、業務上横領
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―懲役6月と懲役10月に、それぞれ3年間の執行猶予を付けた（保護観察は懲役10月の分だけ） ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1955.03.07一審判決を支持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和30年（あ）第961号 1957.02.06 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 過去の大法廷判決は、余罪に通常の条件の執行猶予を認めることを不合理な結果を避ける場合などに限っていた。しかし多数意見はその限定まで捨てており、法律の文言にも合わない勝手な解釈だとして反対した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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