1956年12月24日 最高裁判所大法廷 決定
別件の身柄拘束と刑事補償
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 申立人は、ある疑いで逮捕・勾留された。その間に、逮捕状や勾留状に書かれていない別の疑いについても取り調べを受けた。最初の疑いは起訴されなかったが、別の疑いは起訴され、のちに無罪になった。申立人は、身柄を拘束されていたことへの補償（刑事補償）を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 補償の請求は退けられ、申立人の不服の申立ても名古屋高等裁判所金沢支部が退けた。補償は逮捕状や勾留状に書かれた疑いで無罪になったときだけ認められ、そう解釈しても憲法40条に反しない、という理由だった。 |
| 最高裁の判断 | 別の疑いの取り調べが、起訴されなかった疑いでの身柄拘束を利用して行われたのなら、疑いごとに別々に拘束した場合と区別する理由はないとした。 そのため、起訴されなかった疑いでの拘束でも、実際には無罪の疑いのための拘束といえる部分は、憲法40条の補償の対象に含まれると判断した。 刑事補償法1条の「未決の抑留又は拘禁」も憲法40条と同じ意味だとして、高裁の決定を取り消し、名古屋高裁に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和30年（し）第15号
- 事件名
- 刑事補償請求棄却決定に対する抗告棄却の決定に対する特別抗告
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1955.03.07申立人の不服の申立てを退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和30年（し）第15号 1956.12.24 決定破棄差戻 この決定 |
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この決定をした裁判官
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