1957年12月28日 最高裁判所大法廷 判決
政令はいつ公布されたか（政令201号）
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、7月31日の減車と職場離脱の呼びかけを、政令が公布される前の行為と認定した。 |
| 最高裁の判断 | 法令の公布の方法を定めた公式令が廃止された後も、国が別の方法を使うことが明らかでない限り、公布は官報で行うものと考えるべきだとした。 ラジオ放送はNHKが自分の判断で報じたものなので、公布とはいえない。官報は8月2日に印刷・発送されたので、7月31日は公布前だとした。 政令201号は憲法に違反せず、その後の法改正で刑罰がなくなったともいえないという過去の判例を維持し、双方の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月28日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（れ）第3号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二○一号違反教唆
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1954.10.197月31日の呼びかけは政令の公布前の行為と認定した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和30年（れ）第3号 1957.12.28 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 真野 毅 | 2回目の法改正（国鉄法など）には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | そそのかした罪が成立する時点は、実際に職場離脱が起きた8月6日、少なくとも8月4日以後だと述べた。政令が7月31日に公布されていなかったことだけを理由に検察官の上告を退けるのは誤りだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 池田 克 | 斎藤裁判官の意見に賛成した。さらに、呼びかけが政令の公布前だったとしても、被告人らには公布後の職場離脱を防ぐ法律上の義務があったので、検察官の上告を退けるべきではないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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