1957年2月27日 最高裁判所大法廷 判決
上告理由書を出さない被告人と大赦
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人らは公職選挙法違反の罪で裁判にかけられ、福岡高等裁判所宮崎支部の判決に不服があるとして最高裁に上告を申し立てた。ただし、決められた期間内に上告の理由を書いた書面（上告趣意書）を出さなかった。上告を申し立てた後に、1956年の政令による大赦（国が罪を許す恩赦の一つ）があり、この罪がその対象になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所宮崎支部が1956年9月14日に判決を出し、被告人らがこれを不服として上告した。一審と二審の判決の具体的な内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 被告人らは期間内に上告の理由を書いた書面を出していないが、上告を申し立てた後に大赦があったので、最高裁は自分の判断で判決を取り消せるとした。 被告人Aについては二審判決を、ほかの被告人については二審と一審の判決を取り消した。 大赦で罪を問う権利がなくなったとして、被告人ら全員を免訴（有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること）とした。 |
- 裁判年月日
- 1957年2月27日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第3701号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部1956.09.14判決を出し、被告人らが上告した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和31年（あ）第3701号 1957.02.27 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 垂水 克己 | 上告の申立てが正しく出されていれば事件は最高裁に正式に係っているので、理由の書面がなくても最高裁は自分の判断で調べ、判決を取り消せると述べた。大赦で罪を問う権利そのものがなくなった以上、上告理由の書面が出ているかどうかで扱いを変える理由はなく、免訴にするべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
15人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。