1960年7月20日 最高裁判所大法廷 判決
東京都公安条例のデモ許可制の合憲性
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 被告人らは、東京都の条例（集会・集団行進・集団示威運動に関する条例）に違反したとして起訴された。この条例は、道路などでの集会や集団行進、場所を問わない集団示威運動（デモ）をするときは、公安委員会の許可を受けることを求めていた。東京地方裁判所はこの条例が憲法違反だとして被告人らを無罪にした。これに対して検察官が、条例は憲法に反しないと主張し、最高裁判所に直接上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、この条例はデモなどを一般的に禁止するもので表現の自由を保障する憲法21条に反し無効だとして、被告人らを無罪にした。 |
| 最高裁の判断 | 集団行動は大勢の人の物理的な力を伴い、暴徒化する危険もある。そのため、秩序を保つのに必要で最小限の措置を前もって条例で定めることは、やむを得ないとした。 この条例は、公共の安全に直接の危険がはっきり認められる場合のほかは許可を義務づけている。だから、実質は届出制と変わらず、憲法に反しないとした。 規制する場所の定め方が広いことや、濫用されるおそれがあることは、違憲の理由にならないとした。無罪判決を取り消し、東京地裁で審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1960年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第112号
- 事件名
- 昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所1959.08.08条例を違憲として無罪にした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和35年（あ）第112号 1960.07.20 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 藤田 八郎 | 許可が義務づけられているというだけでは届出制と同じとはいえないと述べた。期限までに返事がなければ許可されたものとみなす規定もなく、濫用を防ぐ仕組みが不十分なので、この許可制は憲法の趣旨に合わないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 垂水 克己 | 「場所のいかんを問わず」とする定め方と、期限までに返事がなければ許可されたものとみなす規定がないことから、デモを許可制にして処罰する部分は憲法21条1項に反すると述べた。一審の無罪判決は正しく、上告は退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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