1952年12月24日 最高裁判所大法廷 判決
戦前の命令の罰則と新憲法後の失効
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人は、1946年7月上旬ごろから1947年1月中旬ごろまで、許可なく火薬類を持っていたとして、明治時代の勅令「銃砲火薬類取締法施行規則」の罰則で起訴された。この罰則は、新憲法の施行前に命令の形で定められたものだった。被告人側は、有罪とした判決は誤りだとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審（1947年7月29日）は被告人を有罪とし、福岡高等裁判所も1948年7月27日に有罪の判決を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 新憲法の下では、法律が具体的に任せた場合を除き、罰則は法律で定めなければならない。施行規則45条の罰則は、法律による具体的な委任がなかった。 このため、この罰則は昭和22年法律72号により1947年末までしか法律と同じ効力を持たず、1948年1月1日に効力を失った。 二審判決の時点では刑が廃止されていたので、有罪ではなく免訴とすべきだった。二審判決を取り消し、被告人を免訴とした。 |
- 裁判年月日
- 1952年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第723号
- 事件名
- 銃砲火薬類取締法施行規則違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所1947.07.29有罪とした ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1948.07.27有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和25年（れ）第723号 1952.12.24 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 取締法は暗黙のうちに施行規則に罰則を任せており、施行規則45条は法律と同じ効力を持つ規定として今も有効だと述べた。また、自然に効力を失っただけでは、立法者に刑を廃止する意思がない以上「刑の廃止」には当たらないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 河村又介同入江俊郎 | 多数意見に加わったのは、施行規則45条が新憲法施行と同時に無効になったと考えたからではないと述べた。この罰則は内容が新憲法に反するものではなく、法律72号によって1947年末限りで効力を失ったのだと説明した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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