1960年6月15日 最高裁判所大法廷 判決
罹災都市の借地借家法と財産権
結果 その他向き―
| あらまし | 土地の明け渡しと損害賠償を求める裁判で、罹災都市借地借家臨時処理法の2条と3条が問題になった。この2つの条文は、戦争の被害で家を失った借家人が、土地の持ち主の意思に反してでも、焼けた建物の敷地を借りたり、その借地権を譲り受けたりできるようにするものだ。最高裁に上告した側は、一部の人のために土地の持ち主の財産権を大きく侵しており、財産権を保障する憲法29条に違反すると主張した。あわせて、戦時罹災土地物件令も憲法29条に違反すると主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 財産権の保障は無制限ではない。法律で使い方などを制限しても、公共の福祉に合っていれば許される。 この法律は戦後の被災者を守り、早く復興させるためのものだ。土地の持ち主は、正当な理由があれば申し出を断れるので、公共の福祉に合った制限だといえる。 敷地は相当な条件や対価で貸し出されたり譲り渡されたりするので、正当な補償なしに財産権を侵すものではない。物件令が違憲だという主張は具体性がなく、不適法とした。 |
- 裁判年月日
- 1960年6月15日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第232号
- 事件名
- 土地明渡、損害賠償請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和29年（オ）第232号 1954.02.27― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和29年（オ）第232号 1960.06.15 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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