1960年6月8日 最高裁判所大法廷 判決
衆議院解散の効力と裁判所の審査
結果 棄却向き―
| あらまし | 1952年8月28日、内閣は不信任の決議がないまま、憲法7条にもとづいて衆議院を解散した。当時衆議院議員だった元議員は、この解散は憲法に反して無効なので、議員の身分は失っていないと主張した。そのうえで国に対し、任期が満了する1953年1月分までの議員の給与（歳費）合計28万5千円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、解散は憲法7条にもとづく合憲なもので、内閣の助言と承認も適法に行われたと判断し、元議員の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 国の統治の基本にかかわる、政治性の極めて高い行為は、法律上の争いになっても裁判所の審査の対象にならず、最終的には国民の政治判断に任されると判断した。 衆議院の解散はそうした行為にあたり、給与請求の前提として争われた場合でも、裁判所は有効か無効かを判断できないとした。 政府は解散を有効としており、裁判所はこれを否定できないため、解散が無効であることを前提とする請求は退けるほかないとして、元議員の上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1960年6月8日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第96号
- 事件名
- 衆議院議員資格並びに歳費請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 小谷 勝重 | 憲法に反する解散で議員の身分を奪われた人は裁判で救済を求められ、裁判所は解散の有効・無効を審査すべきだとした。そのうえで、解散は69条の場合に限られず7条で内閣が決められ、本件では内閣の助言と承認もあったので、結論は多数意見と同じだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 奥野 健一 | 小谷裁判官と共同の意見で、解散の有効・無効は裁判所が審査すべきだとした。審査した結果、本件解散は7条にもとづく有効なもので、内閣の助言と承認もあったとして、結論にだけ賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 河村 大助 | 政治性が高い行為でも、個人の権利に直接かかわり法律的に判断できる限り、裁判所の審査の対象になるとした。審査した結果、内閣は7条により解散を決められ、本件では閣僚全員の承認もあったので、解散は有効だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 石坂 修一 | 解散すべきかどうかの判断は裁判所が審査できないが、憲法の手続きに従った有効な解散かどうかは審査できるとした。審査した結果、本件解散は有効だとして、結論にだけ賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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