1950年9月27日 最高裁判所大法廷 判決
反対尋問なしの被害届と証拠の扱い
結果 棄却向き―
| あらまし | 複数の被告人が窃盗の罪に問われた。二審の名古屋高等裁判所は、被告人らの法廷での話に加え、被害者の書いた始末書や被害届も証拠として有罪とし、執行猶予もつけなかった。被告人側は、書いた人に被告人が直接質問する機会がないまま書面を証拠にしたのは憲法37条2項に反するなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審判決のあと、名古屋高等裁判所は、被告人らの法廷での話と被害者の始末書などを合わせて窃盗の事実を認め、有罪とした。執行猶予はつけなかった。 |
| 最高裁の判断 | 憲法37条2項は、被告人が求めていなくても、反対質問を受けていない人の話や書面を証拠にすることを、どんな場合でも禁じているわけではないと判断した。 この事件では、書いた人を法廷で質問できると告げられたのに、被告人も弁護人も求めなかったため、始末書などを証拠にしても違法ではないとした。 執行猶予をつけるかどうかは事実を調べる裁判所が決めることで、つけなかったことは違法でも憲法13条違反でもないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年9月27日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第1069号
- 事件名
- 窃盗
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―窃盗の事実を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1948.05.24有罪とし、執行猶予をつけなかった ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和23年（れ）第1069号 1950.09.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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