1950年6月7日 最高裁判所大法廷 判決
石炭の無許可販売と罰金刑の平等
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は石炭を盗み、さらに販売した。当時、商工省の省令（石炭等売渡規則）で、石炭は配炭公団以外の者が販売してはならないとされていた。被告人は窃盗と省令違反の罪で有罪とされた。これに対し被告人側は、省令が法律の委任の範囲を超え職業選択の自由を侵していること、罰金を払えない人を労役場に留置する制度が貧しい人を差別するものであることなどを主張して、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、石炭を盗んだ行為と販売した行為を別々の罪（併合罪）として扱い、被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 石炭の販売を配炭公団に限る省令は法律の委任の範囲内だ。石炭の公正な配給という公共の福祉のための必要な制限で、職業選択の自由を保障する憲法22条に違反しない。 盗むことは無許可販売の通常の手段とはいえず、販売とは別の行為なので、両者は併合罪として扱うのが正しい。 罰金や労役場留置の苦痛が貧富で異なるのは避けがたい差異で、社会通念上合理的な根拠がある。法の下の平等を定めた憲法14条に違反しない。 |
- 裁判年月日
- 1950年6月7日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第1890号
- 事件名
- 窃盗、臨時物資需給調整法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1949.05.06窃盗と省令違反を併合罪として有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（れ）第1890号 1950.06.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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