1950年10月25日 最高裁判所大法廷 判決
教職追放の指定を受けた校長の処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 英会話を教える学校「Ａ会話学院」を作り、その校長も務めていた被告人は、1947年に政令（昭和22年政令第62号）にもとづいて「教職にふさわしくない者」に指定され、通知を受けた。それでも学院での仕事を続けたため、この政令に違反したとして起訴された。事件は一度最高裁第三小法廷で差し戻されており、差戻し後の東京高等裁判所で有罪とされた被告人が、再び最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 最高裁第三小法廷は、通知を受けた後でも残務整理のようにやむを得ない行為は許されるとして、前の高裁判決を取り消し、高裁に差し戻した。差戻し後の東京高等裁判所は、残務整理とみられる行為を除いたほかの行為を政令違反として有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 差し戻された裁判所は、上の裁判所が示した判断に従わなければならない。それに従って出した判決は、上の判断が正しかったかどうかに関係なく違法とはいえないとした。 被告人は先に受けた公職追放の指定が確定していないので教職の指定は無効だと主張した。しかしこの指定が無効かどうかを日本の裁判所が判断する権限はないとした。 校長としての立場で指定を受けたとしても、一度指定されれば省令の表に載っているすべての教職から外される。だから被告人の行為はどれも政令違反にあたるとした。 |
- 裁判年月日
- 1950年10月25日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第2029号
- 事件名
- 昭和二二年政令第六二号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1949.07.02差戻し後、残務整理を除いた行為を政令違反として有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（れ）第2029号 1950.10.25 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
6件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 塚崎 直義 | 指定は通知によって効力が生じ、その時点で辞職や解職の手続を待たずに当然に教職を失うと述べた。文部大臣が解職するまで地位を失わないとする見方は誤りだとし、残務整理を例外とすることにも疑問を示した。ただ、本件の結論には影響しないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 霜山 精一 | 塚崎裁判官らと同じく、指定を受けた者は通知の時点で当然に教職とその地位を失うと述べた。文部大臣の解職処分を待つ必要はなく、残務整理を例外とすることにも疑問があるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 栗山 茂 | 塚崎裁判官らと同じく、指定を受けた者は通知の時点で当然に教職を失い、文部大臣の解職処分を待つ必要はないと述べた。前の第三小法廷の見方のうち、これと食い違う部分は誤りだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 小谷 勝重 | 塚崎裁判官らと同じく、指定を受けた者は通知の時点で当然に教職を失うと述べた。省令で政令の効力を左右することはできず、残務整理を例外とすることにも疑問があるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 斎藤 悠輔 | 塚崎裁判官らと同じく、指定の効力が生じた時点で教職とその地位を全面的に失うと述べた。ただ、この点は本件の結論に必要な判断ではなく、前の判決と食い違うという批判は当たらないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 藤田 八郎 | 塚崎裁判官らと同じく、指定を受けた者は通知の時点で当然に教職を失うと述べた。政令が公職追放令と違って例外規定を置いていないことから、残務整理を例外とすることには疑問があると指摘した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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