1951年1月31日 最高裁判所大法廷 判決
占領期の物資在庫調査令と罰則
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、重要物資在庫緊急調査令（昭和23年の政令第65号）に違反したとして刑事裁判にかけられた。この政令は、連合国最高司令官の覚書にもとづいて重要物資の在庫目録を作るために定められ、罰則も設けていた。被告人の弁護人は、政令がポツダム宣言の受諾に伴う命令（昭和20年勅令第542号）にもとづくものだと示さずに、ふつうの政令と同じ形で公布されたことを問題にした。そのうえで、政令は無効だと主張して最高裁に再上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所は、この政令を有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 罰則のある政令が公布のときに根拠を示さなかったとしても、それだけで無効にはならず、罰則を設ける実質的な根拠があったかどうかで決まるとした。 この政令は連合国最高司令官の覚書を実施するために勅令第542号にもとづいて定められたもので、罰則を設けることもできるとして、再上告を退けた。 高裁に出した上告の主張を最高裁での主張としてそのまま使うことは許されないとして、その部分には判断を示さなかった。 |
- 裁判年月日
- 1951年1月31日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第2696号
- 事件名
- 重要物資在庫緊急調査令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1949.09.29政令を有効と判断した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（れ）第2696号 1951.01.31 判決棄却 この判決 |
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