1951年5月2日 最高裁判所大法廷 判決
追放審査前の選挙運動と選挙犯罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 町議会議員の選挙に立候補しようとした被告人は、公職追放令の覚書に当たらないことを確かめてもらう申請をする前に、立候補を決めていた。そのうえで、自分が当選するために他の人に選挙運動を頼み、票をまとめるための資金を渡した。このことで選挙の罰則違反に問われ、被告人は名古屋高等裁判所の判断を不服として最高裁判所に再び上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所が1948年10月29日に判断を出し、被告人がこれを不服として再び上告した。一審・二審の結論は全文からは詳しく分からない。 |
| 最高裁の判断 | 再上告を退けた。追放令の確認申請の前でも、立候補を決めて選挙運動を頼み資金を渡せば、事前運動とお金を渡す罪が成り立つ。 後の審査で追放の対象になるかどうかは、これらの罪が成り立つかどうかに関係しない。 取調べは憲法などの施行前で、弁護人を頼めると告げなくても違法ではない。被告人は数日で釈放されており、長く拘束された後の自白とも言えない。 |
- 裁判年月日
- 1951年5月2日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第307号
- 事件名
- 町会議員選挙罰則違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所1948.10.29― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（れ）第307号 1951.05.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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