1950年6月7日 最高裁判所大法廷 判決
国選弁護人の費用を被告人に負担させること
結果 棄却向き―
| あらまし | 窃盗の罪で裁かれた被告人に、二審の東京高等裁判所は、裁判の費用を負担するよう命じた。その費用は、国が被告人のために付けた弁護人（国選弁護人）の報酬だった。被告人の弁護人は、憲法37条が「自分で弁護人を頼めないときは国が付ける」と定めている以上、その費用は国が持つのが前提であり、被告人に負担させる法律は憲法に違反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、控訴審で付けた国選弁護人の報酬を裁判の費用として被告人に負担させた。 |
| 最高裁の判断 | 憲法37条3項は、弁護人を頼む権利と、頼めないときは国が付けることを保障したもので、費用を誰が負担するかまでは定めていない。 国選弁護人は被告人の利益のために付けるので、費用を被告人に負担させるのは適当であり、法律でそう定めても憲法違反ではない。 貧しくて払えない被告人は、刑事訴訟法500条により支払いの免除を裁判所に申し立てられるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年6月7日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年新（れ）第250号
- 事件名
- 窃盗
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1949.10.01国選弁護人の費用を被告人に負担させた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年新（れ）第250号 1950.06.07 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 斎藤 悠輔 | 国選弁護の費用を誰に負担させるかは憲法問題ではなく、被告人の資力や国民一般の利益などを考えて決める立法の問題だと述べた。裁判所は事情によって被告人に負担させないこともでき、貧しい人は支払いの免除を申し立てられるので、被告人の保護に欠けることはないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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