1951年12月5日 最高裁判所大法廷 判決
うずら豆の統制額超え販売目的所持
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、法律で決められた統制価格を超えて売るつもりで、うずら豆154キロを道路上で持っていたとして、物価統制令違反で罰金刑を受けた。その後、うずら豆の統制価格は廃止された。被告人の弁護人は、物価統制令は生きる権利を定めた憲法25条の精神に反して無効だと主張した。また、統制がなくなったのだから、二重に罰することを禁じる憲法39条にいう「既に無罪とされた行為」にあたると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、被告人を物価統制令違反で罰金刑とした結論を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。物価統制令は、戦後に物価を安定させて国民の生活を守るための法令で、憲法25条の精神に反しない。 憲法39条の「既に無罪とされた行為」は、確定した裁判で無罪になった行為を指す。刑が廃止された場合や、社会の情勢で罰する必要がなくなった場合は含まない。 統制価格が後で廃止されても、すでに成立した違反は罪でなくならない。量刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1951年12月5日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第2106号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1950.06.27罰金刑の有罪判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和25年（あ）第2106号 1951.12.05 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 栗山 茂 | 違憲かどうかは、この事件に適用された条文に限って判断すべきで、物価統制令の全体が合憲だとまで述べるのは行き過ぎだと批判した。さらに、物価統制令は占領下に連合国総司令部の指令に基づいて作られた勅令で、日本国憲法と同じ法の体系に属さないため、憲法25条違反の問題はそもそも生じない。したがって弁護人の主張は適法な上告理由にならないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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