1950年7月19日 最高裁判所大法廷 判決
物品税の脱税の罰金と生存権
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は物品税法違反で罪に問われた。当時の物品税法は、罰金を一律に脱税額の5倍と決め、事情を考えて刑を軽くする規定（酌量減軽）を使わないとしていた。被告人の弁護人は、この規定は最低限度の生活を保障した憲法25条に反すると主張した。また、一審が証人Aの証言を証拠にしたのは刑事訴訟法に反するとも主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は証人Aの証言を証拠に採用した。二審の大阪高等裁判所は、この証言は刑事訴訟法324条1項にあたらないと判断し、一審の判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 憲法25条1項は、国が罰金などの刑や刑を軽くする規定を定めるときの基準や制限を決めたものではない。そのため、物品税法の規定は憲法25条とは関係がない。 証人Aの証言は被告人の話を伝えるものではない。したがって、刑事訴訟法に反するという主張は前提から成り立たない。 |
- 裁判年月日
- 1950年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第228号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―証人Aの証言を証拠に採用した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1949.12.14一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和25年（あ）第228号 1950.07.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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