占領軍の動静を論じたビラと講和条約

政令325号は占領中だけ憲法の外で効力をもったもので、講和条約の発効で当然に効力を失った。存続させる法律や後から処罰を認める法律は憲法違反なので、免訴にすべきだとした。

真野裁判官らとの共同意見として、政令325号は講和条約の発効で効力を失い、存続させる立法は憲法違反だとした。そのため刑が廃止された場合にあたり、免訴にすべきだとした。

真野裁判官らとの共同意見として、政令は講和条約の発効で失効したとした。後から処罰を認める法律は事後立法で無効なので、免訴にすべきだとした。

真野裁判官らとの共同意見として、政令は講和条約の発効で失効し、効力を維持する法律は憲法に反するとした。そのため被告人を免訴にすべきだとした。

真野裁判官らとの共同意見として、政令は講和条約の発効で失効し、限時法の理論で処罰を続けることは憲法上許されないとした。そのため免訴にすべきだとした。

真野裁判官らとの共同意見として、政令は講和条約の発効で当然に失効し、存続させる法律も事後立法も違憲だとした。そのため免訴にすべきだとした。

指令の内容が憲法に合うかだけで判断する考え方を批判した。指令違反をまとめて罰する政令の形そのものが、罪と罰を法律で定めるべきという原則に反するとした。さらに、英語が正式な文で、きちんと公示もされていない指令を独立後の国の法として使うことはできないと述べた。

河村・小林裁判官との共同意見として、連合国軍の動きを論じることを禁じた本件の指令部分は憲法21条に反するとした。そのため、この指令に関するかぎり政令は講和条約の発効で効力を失い、免訴にすべきだとした。

井上・小林裁判官との共同意見として、本件の指令部分は表現の自由を定めた憲法21条に反するとした。そのため独立後は効力を失い、刑が廃止された場合にあたるとした。

井上・河村裁判官との共同意見として、本件の指令部分は憲法21条に反し、講和条約の発効で効力を失ったとした。そのため被告人を免訴にすべきだとした。

独立後の国会が法律で政令に効力を与えた以上、裁判所はそれを丸ごと無視することはできず、指令の内容ごとに憲法に合うかを審査すべきだとした。外国軍の動きを論じることを無制限に禁じる本件の指令は、公共の福祉のために必要とはいえず違憲だと述べた。

古い法令は、制定の手続が新しい憲法と違っても、内容が違憲でなければ効力が続くのが原則だとした。政令325号もすでに出された指令と一体となって存続するが、本件の指令部分は言論の自由を侵すので無効だと述べた。

言論の自由は、社会の安全を守るのに本当に必要な範囲でしか制限できないとした。同盟関係のない外国軍の動きを論じることまで禁じる本件の指令部分は違憲だと述べた。また、本件のビラは全体として反戦を訴える政治的な言論であり、その一部分を取り出して処罰するのは憲法21条に反すると述べた。