1955年2月9日 最高裁判所大法廷 判決
選挙違反者の選挙権停止は合憲か
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは公職選挙法違反の罪で刑に処せられた。この法律では、買収などの選挙違反で処罰された人は、ほかの犯罪で処罰された人よりも厳しく、一定の期間、選挙で投票する権利（選挙権）と立候補する権利（被選挙権）を失う。被告人側は、この扱いの違いは法の下の平等などを定めた憲法に反し、国民が政治に参加する権利を不当に奪うものだと主張した。あわせて、刑が重すぎるとも訴えて上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人らを公職選挙法違反で処罰した。そのうえで、選挙権と被選挙権を失う期間を、法律の定める5年から2年に短くした。 |
| 最高裁の判断 | 選挙違反は選挙の公正を害する犯罪であり、それで処罰された人を一定期間選挙から遠ざけるのは筋が通っていて、不当な差別ではないと判断した。 裁判所が事情に応じて停止しないことにしたり、期間を短くしたりできる仕組みもあるので、ひどく厳しすぎるとはいえないとした。 選挙の公正を守り、本人に反省を促すための措置であり、参政権を不当に奪うものではないとして、上告を退けた。刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年2月9日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第439号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1953.11.28有罪とし、選挙権と被選挙権を失う期間を2年に短くした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和29年（あ）第439号 1955.02.09 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
5件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 井上 登 | 合憲という結論には反対しない。ただ、選挙権の停止は法律によって自動的に生じるもので、二審の判決が適用したものではない。さらに、期間を短くしたことは被告人らに有利なので、違憲の主張はそもそも上告の理由にならないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 真野 毅 | 井上裁判官と同じ意見で、選挙権の停止は判決によらず法律上当然に生じるので、それを違憲と争っても上告の理由にならないとした。期間を短くしたことを争うのは、被告人らに不利な変更を求めることになるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 岩松 三郎 | 井上裁判官と同じ意見で、この違憲の主張は上告の理由にあたらないので、中身を判断する必要はないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 斎藤 悠輔 | この主張は上告の理由にならないとしたうえで、被選挙権は権利ではなく公務員になれる資格だと述べた。また、選挙権と被選挙権の中身は憲法が法律に任せているので、法律で合理的に制限できるとして、合憲という結論に賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 入江 俊郎 | 斎藤裁判官と同じ意見で、選挙権と被選挙権は法律でも侵せない権利ではなく、憲法の範囲内で法律が合理的に決められるとした。選挙権の停止は合憲だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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