1955年2月16日 最高裁判所大法廷 判決
町長選挙での新聞配布と表現の自由
結果 棄却向き―
| あらまし | 1952年5月11日の長崎県の町長選挙の際、被告人は、ある候補者の当選に有利な記事を載せた自分の印刷した新聞300部を、投票日の朝に道路上で名前の分からない3人に手渡し、町内で配らせた。この配り方が、選挙運動に新聞を使う方法を制限する公職選挙法148条2項に違反するとして起訴され、有罪とされた。被告人は、この規制の解釈は憲法21条の出版・表現の自由に反すると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とし、二審の福岡高等裁判所もこれを支持して、この配り方は法律が認める「通常の方法」での配布にあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 投票日の朝に道路上で名前の分からない人に新聞を渡して配らせるやり方は、法律が認める「通常の方法」での配布にあたらないとした二審の判断は正しいとした。 公職選挙法148条2項は、選挙の公正のために必要な範囲で新聞などを選挙運動に使う方法を制限するだけなので、憲法21条の表現の自由に反しないとした。 裁判官全員一致で被告人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年2月16日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第787号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1954.01.28一審の有罪判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和29年（あ）第787号 1955.02.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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