海難審判の原因裁決と取消しの訴え

審判手続の当事者でなかった造船会社には、そもそも訴えを起こす資格がないと付け加えた。また、手続に関わらせずに過失を認定するのは事実上大きな不利益になるため、手続に参加できる制度を設けるべきだと述べた。

原因を明らかにする裁決は事実を確認するだけで、権利義務を変えないので、取り消しても造船会社の法的な立場は変わらず、裁判で審査する意味はないと述べた。憲法31条の適正手続の違反にもならないとした。

造船会社は審判事件の当事者ではなく、裁決の主文に造船会社の過失を書いたのは不要な記載にすぎないので、訴えには争う対象がないと述べた。理由は異なるが、結論は多数意見と同じだとした。

過失を認定する裁決は実質的に勧告の裁決と同じであり、手続に加えずに過失を認定したのは違法だと述べた。造船会社は取消しを求めて訴えることができるとした。

公の権威で業務上の過失を宣言する裁決は、会社の信用や将来の裁判に影響し、法律上の不利益を与えるので、取消しの訴えの対象になると述べた。手続に参加させずに過失を認定したのは許されず、上告は棄却すべきだとした。