1960年12月21日 最高裁判所大法廷 判決
国税を他の債権より先に取る規定の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | ある財産をお金に換えて債権者に分ける手続（配当）で、国が税金の滞納分を先に受け取れるよう求めた。国税は他の債権より先に徴収すると定めた旧国税徴収法2条1項に基づき、国の取り分が優先された。これに対し、債権者の一人が配当のやり方に異議を申し立てた。この債権者は、税を優先させる規定は財産権を守る憲法29条に反すると主張した。また、関係者全員のために使った費用（共益費用）に関する自分の債権は税金より先に払われるべきだとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、国税を優先させる規定は公共の福祉の要請にかなうので憲法違反ではないと判断し、国の取り分が共益費用の債権より先だと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 税収を確保することは国の財政の土台を保つのに欠かせず、国税を優先させる規定は公共の福祉の要請にかなうと判断した。 財産権も公共の福祉による制約を受けるので、この規定は憲法29条に反せず無効でもないとした。 共益費用の優先は民間の債権どうしの順番の問題にすぎず、法律の文言から国税の方が先になるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第902号
- 事件名
- 配当異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.08.09国税の優先を認め、債権者の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和30年（オ）第902号 1960.12.21 判決棄却 この判決 |
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