1949年2月9日 最高裁判所大法廷 判決
期限前に決めた勾留延長の適法性
結果 棄却向き―
| あらまし | 強盗傷人と公務執行妨害の罪に問われた被告人は、裁判中に何度も勾留（身柄の拘束）を延長された。その延長の決定は、どれも前の勾留期間が切れる3日前から12日前に出されていた。弁護人は、期限前に延長を決めるのは旧刑事訴訟法の趣旨に反し、法律の手続によらずに自由を奪うことを禁じた憲法31条にも違反するとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が1948年7月5日に判決を出し、これに対して被告人側が上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。勾留を続ける必要が見込まれるなら、期限の何日か前にあらかじめ延長を決めても問題はないとした。 延長の決定は原本を被告人に示して実行するので、届ける日数を見込み、前もって決める必要がある場合さえあるとした。 延長が不当なら被告人は不服を申し立てられ、勾留の理由がなくなれば裁判所が取り消すので、不当に自由を奪うことにはならず、憲法違反でもないとした。 |
- 裁判年月日
- 1949年2月9日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第1232号
- 事件名
- 強盗傷人、公務執行妨害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1948.07.05― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和23年（れ）第1232号 1949.02.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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