1949年5月18日 最高裁判所大法廷 判決
米の供出拒否をあおる言論の処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 食糧緊急措置令11条は、法律で決められた主要食糧の政府への売り渡しをしないよう人をあおった者を処罰すると定めていた。被告人は、この規定が適用されて有罪とされた。弁護人は、この規定は新しい憲法21条が保障する言論の自由に反しており、新憲法の施行で効力を失ったと主張した。そのうえで、有罪判決は違法だとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、食糧緊急措置令11条を適用して被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 食糧緊急措置令は旧憲法の下で正しい手続によって作られた。内容が新憲法に反しない限り、新憲法の施行後も効力を持つ。 言論の自由は法律でもむやみに制限できない。ただし、好き勝手に使ってよいものではなく、常に公共の福祉との調整を受ける。 食糧が足りない中で政府への売り渡しをしないようあおるのは、政策批判の範囲を超え、公共の福祉を害する。これを処罰しても憲法21条に反しないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1949年5月18日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第1308号
- 事件名
- 食糧緊急措置令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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