1949年5月18日 最高裁判所大法廷 判決
検事の聴取書を証拠にすることと証人尋問権
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、子分を使って相手を怖がらせ、何人かからお金を脅し取ったとして、恐喝などの罪に問われた。有罪の決め手の一つは、被害者から検事が話を聞いて書き取った書類（検事聴取書）だった。被告人側は、被告人が反対尋問をする機会のないまま作られたこの書類を証拠にするのは、刑事被告人にすべての証人を問いただす機会を保障した憲法37条2項に反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、検事聴取書などの証拠をあわせて、被告人が金を脅し取ったと認め、有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 憲法37条2項は、裁判所が呼んだ証人に反対尋問の機会を十分に与えよという意味で、反対尋問を経ていない供述の書類を一切証拠にできないという意味ではない。 被告人が求めれば話をした本人を法廷で尋問する機会を与えるという条件で、こうした書類を証拠にできるとした法律（刑訴応急措置法12条）は憲法に反しない。 犯行日時の認定には証拠に基づかない誤りがあるが、判決に影響しない。その他の主張も理由がないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1949年5月18日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第833号
- 事件名
- 恐喝、銃砲等所持禁止令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1948.05.14有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和23年（れ）第833号 1949.05.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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