令状なしの税務調査の捜索と憲法

憲法35条と33条は刑事手続についての規定で、国税犯則取締法3条は税に関する行政の手続なので、35条違反の問題にはならないとした。行政の手続は、憲法13条にそって法律で合理的に定めれば足り、3条は13条にも反しないと述べた。

斎藤裁判官と共同の意見で、憲法35条は刑事手続についての規定だとした。そのうえで、行政の手続である国税犯則取締法3条は35条に反せず、憲法13条にも反しないと述べた。

上告を退ける結論には賛成したが、憲法35条の「33条の場合」は実際に逮捕する場合を指すとして、多数意見の解釈には反対した。そのうえで、国税犯則取締法3条の手続は刑事手続ではなく税務行政の手続なので35条は適用されず、憲法12条・13条・31条にも反しないとした。

「33条の場合」には、実際に逮捕しなくても逮捕できる状況で、犯人がいる現場で証拠を集める場合も含まれるとして、多数意見の結論を支持した。一方で、この税務調査は実質的には刑事手続で憲法35条が適用されると述べ、行政目的を理由に基本的人権の保障を外す入江裁判官らの考え方を批判した。

国税犯則取締法の調査は刑事手続の性格を強く持つので、憲法35条が適用されるとした。「33条の場合」は実際に逮捕する場合に限られるので、逮捕と関係なく令状なしの捜索・差押えを認める3条は憲法違反で無効になる。その手続で作られた顛末書を証拠にした原判決は違法だとした。