占領下の連合国批判の処罰と講和後の効力

政令325号は占領中は憲法の外で効力をもったが、講和条約の発効で当然に効力を失ったとした。後の法律でその効力を保つのは憲法違反で、刑の廃止にあたるから免訴すべきだとした。

政令325号は講和条約の発効で当然に効力を失ったとした。それを保とうとする後の法律は憲法違反または事後立法で無効なので、免訴すべきだとした。

政令325号は講和条約の発効で当然に効力を失ったとした。期間限定の法令だから失効後も罰せるという考え方を本件に使うことは、憲法上許されないとした。

政令325号は講和条約の発効で効力を失い、それを保つ法律は憲法違反で無効だとした。本件は刑が廃止された場合にあたり、免訴すべきだとした。

政令325号は講和条約の発効で当然に効力を失ったとした。原判決を取り消さなければ著しく正義に反するので、免訴すべきだとした。

覚書のうち、連合国への虚偽・破壊的な批評や風説を禁じて罰する部分は、憲法21条（表現の自由）に反するとした。この部分を使う限り、政令は講和条約の発効で効力を失い、免訴すべきだとした。

連合国への虚偽・破壊的批評を禁じる覚書の部分は憲法21条に反するとした。そのため、この部分を使う限り、政令は講和条約の発効と同時に効力を失ったとした。

覚書の連合国批判を禁じる部分は憲法21条に反するので、後の法律があっても講和後は効力を失うとした。本件は刑が廃止された場合にあたるとした。

覚書の連合国批判を罰する部分は憲法21条違反だとした。その部分を使う限り、政令は講和条約の発効で効力を失い、免訴すべきだとした。

連合国への虚偽・破壊的批評を罰する覚書の部分は憲法21条に反するとした。講和後はこの部分を使って処罰できず、免訴すべきだとした。

占領中の指令には、日本の民主化のためのものと、占領そのものの都合のためのものがあるとした。本件の覚書は後者なので占領終了とともに効力を失い、内容も広くあいまいで表現の自由を不当に圧迫するとした。

本件の覚書は、占領国への反感を抑えて占領の妨げを防ぐためのもので、日本の公共の福祉のためのものではないとした。そのため占領の終了とともに効力を失い、内容も憲法上許されないとした。

連合国の一連の指令は言論の自由を確立するためのものだったが、本件の覚書の規定は占領軍の利益を守るためだけのものだとした。連合国への不利な批評を一切禁じるのと同じで、憲法21条の精神と合わず、占領終了とともに効力を失うとした。

本件の覚書の規定は、言論の自由を不当に制限し憲法21条の精神と合わないとした。占領中は有効でも、占領の終了とともに当然に効力を失うとした。

批評という自由な言論を「虚偽又は破壊的」というあいまいな言葉だけで罰するのは憲法21条に反し、法律で犯罪を明確に定めるという原則（罪刑法定主義）にも合わないとした。ほかの刑罰法規は守るべき利益や結果を明確にしており、本件の規定は占領軍の都合のためのものなので、講和後に効力を与えることはできないとした。

被告人の行為は、行為の当時に有効だった政令に違反するとした。「刑の廃止」とは国が刑を廃止する意思を示した場合をいい、占領中だけの法令が失効しただけではあたらないから、上告を退けるべきだとした。

政令325号は初めから占領中だけ有効な期間限定の法令で、刑を廃止する法令は出ていないとした。本件の罪は大赦の対象外とされ、後の法律も刑を廃止しない意思を示しているので、免訴にはあたらないとした。

本件では犯罪後に法令で刑が廃止されたとはいえず、被告人は処罰を免れないとした。上告を退けるべきだとした。