第三者の船の没収と被告人の上告

第三者に告知して言い分を聞く手続法がない今は、第三者の物の没収は憲法31条に照らして許されないと述べた。ただ、この上告理由は第三者の利益が侵されたと言うだけで、被告人自身の利益の主張ではないため、取り上げられないとした。

被告人は没収で自分の所有権を奪われてはいない。船の持ち主は国を相手に返還などを求めることができ、被告人が他人の権利を持ち出すのは不当な口出しだと述べた。

旧関税法の規定そのものは憲法違反ではないと述べた。手続を欠いた没収に対しては、持ち主が執行を拒んだり返還を求めたりできるが、その権利は持ち主だけのもので、被告人が代わりに使うことはできないとした。

被告人も没収を争うことができると述べた。この事件では船主に没収を知らせて言い分を述べる機会（少なくとも証人として呼ぶこと）を与えておらず、憲法31条に違反するので、Ｂに関する部分を取り消して高裁に差し戻すべきだとした。

被告人は上告できると述べた。旧関税法83条1項は、持ち主を裁判に参加させて身を守る機会を与える手続を欠いており憲法31条違反なので、船を没収した部分は取り消すべきだとした。証人として尋問するだけでは足りないとも述べた。

持ち主に告知して言い分を聞く機会を与えずに第三者の物を没収することは、憲法31条・29条・14条に違反すると述べた。現行法では持ち主に救済の道もないので、没収の部分は取り消すべきだとした。

入江俊郎裁判官の反対意見に賛成した。

入江俊郎裁判官の反対意見に賛成した。

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