占領期の出頭要求の拒否と免訴

犯罪捜査のための出頭命令を重い刑で強いることは、憲法31条・33条・38条に反するとした。占領中は憲法の外で効力があったが、今の時点では犯罪にならないので免訴が正しいとした。

藤田裁判官と同じ意見で、捜査官でもない行政官庁の出頭命令を重い刑で強いるのは憲法違反だとした。占領が終わった今の時点では犯罪にならず、免訴の結論は正しいとした。

犯罪捜査のための出頭を重い刑で強いることを許す限りで、この罰則は平和条約の発効後に憲法違反で無効になったとした。理由は藤田・高橋両裁判官の意見のとおりだとした。

犯罪の疑いがある人の取調べに、懲役や禁錮の刑で出頭を間接的に強いることは、行政機関によるものでも憲法に反するとした。行政上の調査に伴う軽い制裁とは性格が違い、この罰則は平和条約の発効と同時に効力を失ったとした。

この調査は違反の有無を究明するもので、実質的には犯罪捜査だとした。刑罰で出頭を間接的に強いる規定は憲法31条・33条に反し、平和条約の発効で効力を失ったとした。

憲法の令状などの保障は行政調査にも及ぶとし、調査に応じない者への制裁は軽い行政上の罰までしか許されないとした。10年以下の懲役・禁錮を科せる罰則は無効で、平和条約の発効で効力を失ったとした。

調査には憲法21条に反するものや思想調査に及ぶものも含まれうるのに、目的を示さない要求に一度応じないだけで重い刑を科すのは不合理だとした。この罰則は憲法31条に反し、平和条約の発効の日から無効になったとした。

この罰則は占領目的を達成するための手段にすぎず、憲法に反するかを判断するまでもなく、占領の終了で当然に効力を失ったとした。その効力を保とうとする法律の規定も憲法に反するとした。

この調査は行政上の目的に限られ、犯罪の究明だけを目的とした本件の出頭要求は権限のない無効なものだとした。応じなくても罪にならないので、二審判決を取り消して無罪とすべきだとした。

入江裁判官と同じ意見で、この令は法務総裁に犯罪捜査の権限を与えておらず、本件の出頭要求は無効だとした。免訴ではなく無罪とすべきだとした。

この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

斎藤裁判官と同じ意見で、この調査は行政調査であり、罰則の重さを憲法違反とするのは立法のあり方の議論にすぎないとした。検察官の上告には理由があり、審理をやり直させるべきだとした。

この調査は行政調査で犯罪捜査ではなく、民主主義の達成という公共の福祉の要請から、この程度の幅のある刑は憲法に反しないとした。二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

池田裁判官と同じ意見で、実質的な犯罪と同じ刑を定めた点は釣り合いを欠くものの、立法の巧拙の問題で裁判所の量刑に委ねればよいとした。憲法違反ではなく、審理をやり直させるべきだとした。