1959年12月9日 最高裁判所大法廷 判決
公務員だけを罰する収賄罪と平等
結果 棄却向き―
| あらまし | 公務員である被告人が、賄賂を受け取ったとして収賄罪と加重収賄罪で裁判にかけられた。被告人の弁護人は最高裁に上告し、公務員だけを処罰の対象にする刑法197条の収賄罪の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反すると主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 公務員は全体に奉仕する者だ（憲法15条2項）。そのため職務の威信と公正を保ち、国民の信頼を失わないようにする必要がある。 職務に関して賄賂のやりとりがあると、職務の威信と公正が損なわれ、国民の信頼が失われる。刑法197条はこれを犯罪として罰する規定だ。 公務員を他の人と区別して扱うことには合理的な理由があり、不当な不利益扱いではない。そのため憲法14条に反しないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年12月9日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第221号
- 事件名
- 収賄、加重収賄
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 仙台高等裁判所1957.12.26― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和33年（あ）第221号 1959.12.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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