砂川事件・米軍駐留と憲法9条

結論には賛成した。ただし、政治性が高い条約には原則として違憲審査が及ばないとする部分には反対した。違憲審査権は条約にも及び、多数意見は三権分立と法の支配を揺るがすと批判した。

条約も国内で効力をもつ部分は違憲審査の対象で、政治性が高いだけで審査を避けることはできないとした。そのうえで実質的に審査し、安保条約は自衛のための措置で憲法に反しないと述べた（高橋裁判官と共同の意見）。

奥野裁判官と共同で、条約にも裁判所の違憲審査権が及ぶとした。安保条約と米軍の駐留は憲法9条の精神や前文に反しないと実質的に判断し、結論に賛成した。

仮に駐留が違憲でも、駐留しているという事実がある以上、刑事特別法2条は有効で、駐留の合憲性は本件の前提にならないと述べた。また、自衛は他国を守ることと一体で、国際協調の観点から安保条約は9条に反しないとした。

外国の軍隊に頼って国を守るかどうかは政治部門の裁量に委ねられているとした。平和主義・国際協調主義に明白に反しない限り、裁判所はその政策の当否に立ち入るべきでないと述べた。

国の統治の根本にかかわる高度に政治的な行為（統治行為）は、三権分立から裁判所の審査の外にあり、安保条約はこれに当たるとした（入江裁判官と共同の意見）。ただし、一見して明白に違憲な場合は例外として、裁判所が違憲と判断できるとした。

藤田裁判官と共同で、統治行為の考え方を認め、安保条約は裁判所の審査の外にあるとした。行政協定は本来国会の承認が必要だが、条約の承認で包括的に承認されたとする政府・国会の見解を裁判所は受け入れるべきだとした。

判決の論理の組み立てを整理した。刑事特別法2条には、軍の施設の特殊性や両国の友好関係、国際礼儀などの合理的な理由があり、憲法31条に違反しないと述べた。

国を守る方針の選び方は政治部門の裁量だが、限界があるとした。攻撃目的の駐留のような明白な違反は裁判所の審査の対象になると述べたうえで、安保条約は憲法にも国連憲章にも反しないとした。

憲法は自衛のための防衛手段を持つことを全面的には禁じておらず、安保条約は違憲ではないとした。また、裁判所には条約についても違憲審査権があるとする奥野・高橋裁判官の意見に賛成した。