1949年6月15日 最高裁判所大法廷 判決
農地買収を止める仮処分と新法の適用
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 会社Ｄと個人Ｅ・Ｆは、土地の農地買収を進めていた行政側に対し、買収手続を続けることや農地を売り渡すことを禁じる仮処分を求めた。申立て当時は、民事の手続のルールにより、行政を相手にした仮処分も認められていた。ところが、最高裁で審理している途中に行政事件訴訟特例法が施行された。この法律は、行政の処分について仮処分を認めていなかったため、新しい法律がこの事件にも当てはまるかが争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は申立てを退けた。二審の東京高等裁判所は、Ｅ・Ｆの申立ての一部を認め、土地のうち八反歩の範囲で、農地買収手続の続行と売渡しを禁じる仮処分をした。 |
| 最高裁の判断 | 裁判の手続のルールが改められたときは、特別な定めがない限り、その時点で裁判所に係属中の事件にも新しいルールを当てはめるのが原則だ。 この事件は仮処分を認めるかどうかが最高裁で争われている最中だったので、施行前に生じた効力を守る例外には当たらず、新しい法律に従う。 新しい法律は行政の処分について仮処分を認めていないので、一審・二審の判決を取り消し、申立てを不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 1949年6月15日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（オ）第63号
- 事件名
- 行政行為禁止仮処分申請
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―申立てを退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1948.06.30Ｅ・Ｆの申立ての一部を認め、仮処分をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和23年（オ）第63号 1949.06.15 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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