1951年4月2日 最高裁判所大法廷 決定
労働協約の「署名」は自筆に限る
結果 棄却向き―
| あらまし | 労働組合法14条は、労働組合と会社の間の労働協約は書面にし、双方が署名することで効力が生じると定めている。労働協約の効力が争われた仮処分の申立ての事件で、名古屋高等裁判所の決定に不服がある側が最高裁に特別抗告した。この申立人は、この「署名」を自筆に限ると解釈するのは、憲法28条が保障する団体交渉権を不当に制限するものだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、署名とは自分で自分の氏名を書くことで、名前を印刷するなどして判を押す「記名押印」では代えられないという趣旨を述べ、抗告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 労働組合法14条の「署名」とは自分で自分の氏名を書くことで、記名押印で代えることはできないとした。 署名のある書面で効力が生じるとしたのは労働協約を確実なものにするためで、団体交渉権そのものを制限しないとした。 高裁の決定は正しいとし、裁判官全員一致で特別抗告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1951年4月2日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年（ク）第103号
- 事件名
- 仮処分申請事件の抗告棄却の決定に対する抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和25年（ラ）第17号 1950.08.19抗告を退けた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所大法廷 昭和25年（ク）第103号 1951.04.02 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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