朝鮮への密航の手助けと密輸出

不法出国の手助けを罰する勅令311号は平和条約が効力を持った時点で効力を失い、その後も効力を保つのは憲法上許されないので、罰が廃止された場合にあたるとした。ただ、密輸出と1つの行為として起訴されているので、判決の主文で免訴を言い渡す必要まではないとした。

小谷裁判官らと同じく、勅令311号は平和条約の発効で効力を失ったので、不法出国の手助けを罰した原判決は、この点でも破棄されるべきだとした。

小谷裁判官らと同じく、勅令311号は平和条約の発効で効力を失ったので、この点は罰が廃止された場合にあたるとした。

小谷裁判官らと同じく、勅令311号は平和条約の発効で効力を失い、その後も効力を保つのは憲法上許されないとした。

平和条約で日本が朝鮮の独立を認めたことで、日本にいた人も含めてすべての朝鮮人は日本国籍を失い、外国人になった。外国人には日本への出入りの自由を保障しない以上、朝鮮への帰国を禁じた覚書は憲法22条2項に反せず、条約が効力を持つ前の違反は罰することができるとした。

栗山裁判官らと同じく、朝鮮人は日本国籍を失って外国人になったので、覚書は憲法に反せず、条約が効力を持つ前の違反に勅令311号を当てはめて罰しても違法ではないとした。

火薬類の規則が効力を失った点は、以前の大法廷判決で述べた補足意見のとおりだとした。不法出国の手助けの点では、栗山裁判官らと同じく、覚書は憲法に反しないとした。

勅令311号は、もとになる指令の内容が憲法に合うかぎり条約が効力を持った後も有効だとした。そのうえで、今回の覚書は朝鮮人が外国人になった以上、憲法22条2項に反しないとした。