1955年10月26日 最高裁判所大法廷 判決
国鉄職員の職場放棄と政令201号
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 国鉄職員だった3人は1948年8月、福知山機関区の機関士や機関助手十数人に、国家公務員法の改正に反対するため一緒に職場を放棄するよう働きかけた。働きかけを受けた職員らは、8月31日ごろから9月6日ごろにかけて無断で欠勤し、列車の運行計画に狂いが生じた。3人は、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反するようそそのかした罪と、業務妨害をそそのかした罪で起訴された。また、うち2人は、職場放棄をあおる演説をして占領軍の占領目的に有害な行為をしたとしても起訴された。3人は、政令は憲法に違反しており、平和条約の発効後はもう効力がないなどと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、職場放棄の働きかけについて政令201号違反と刑法の業務妨害罪の両方をそそのかした罪にあたるとし、占領目的に有害な行為についても有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 政令201号は憲法に違反しない。政令が効力を失う前にした違反行為は、平和条約の発効後も政令3条で処罰できる。 政令201号は刑法の業務妨害罪の特別法にあたる。公務員の争議行為で国の業務を妨害しても政令だけを適用すれば足り、業務妨害罪を重ねて適用するのは誤りだ。 占領目的に有害な行為の罪は二審判決の後に大赦があったため免訴とした。二審判決を取り消し、3人をそれぞれ懲役5月、執行猶予3年とした。 |
- 裁判年月日
- 1955年10月26日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第1918号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反教唆、昭和二一年勅令第三一号違反、威力業務妨害教唆、業務妨害教唆
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1949.05.21政令201号違反の教唆と業務妨害の教唆などで有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（れ）第1918号 1955.10.26 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 真野 毅 | 国鉄職員による政令201号違反の罪は、犯罪の後にできた法令で刑が廃止されたとみるべきだ。そのため職場放棄の働きかけの点も免訴にすべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 政令201号は刑法の業務妨害罪の特別法とはいえないと述べた。1つの行為が両方の罪にあたるときは、刑の重い刑法で処罰すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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