1955年12月21日 最高裁判所大法廷 判決
占領中の政令違反と講和後の免訴
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人3人は、占領中に作られた「占領目的阻害行為処罰令」（昭和25年政令325号）に違反したことと、住居侵入の罪で起訴された。二審は、政令違反の点について、平和条約が発効したことで刑が廃止されたとみて「免訴」（有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること）とした。検察官は、この判断は誤りで、ほかの高等裁判所の判例とも食い違うとして最高裁に訴えた。被告人側も、政令違反の点は無罪だと主張し、住居侵入の点も争って最高裁に訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、政令違反の点について、犯罪の後に刑が廃止されたとして被告人らを免訴とした。 |
| 最高裁の判断 | 8人の裁判官は、この政令は平和条約の発効で全部または一部が効力を失い、刑が廃止されたとみた。だから、免訴とした二審は正しいとした。 検察官が挙げた高等裁判所の判例は、その後の最高裁大法廷判決で変更されていた。そのため、判例と食い違っていても二審の判断は維持するのが相当だとした。 免訴を受けた被告人が無罪を求めて上告することはできない。住居侵入の点の主張も法律の解釈を争うだけで、上告の理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第4637号
- 事件名
- 昭和二五年政令三二五号違反、住居侵入
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 田中 耕太郎 | 平和条約の発効前に犯した政令違反の罪の刑は、発効後も廃止されたとはいえず、免訴にすべきではないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 平和条約の発効前に犯した政令違反の罪の刑は、発効後も廃止されたとはいえないとした。また、免訴の判決に被告人が上告できない点については、以前の大法廷判決で述べた自分の意見を補足意見として示した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 本村 善太郎 | 平和条約の発効前に犯した政令違反の罪の刑は、発効後も廃止されたとはいえず、免訴にすべきではないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
11人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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