1953年4月15日 最高裁判所大法廷 判決
衆議院解散の無効を最高裁に直接訴えた事件
結果 却下向き―
| あらまし | 内閣が衆議院を解散したことについて、原告がこの解散は無効だと確認するよう求めて裁判を起こした。原告は、最高裁判所には、法律や国の行為が憲法に合っているかどうかを最初から最後まで一手に判断する「憲法裁判所」の役割もあると考えた。そのため、ほかの裁判所を通さず、いきなり最高裁判所大法廷に訴えた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 訴えを不適法として退けた（却下）。解散が憲法に違反するかどうかの中身には立ち入らなかった。 今の日本の制度にはふつうの裁判所しかない。憲法に合うかどうかの判断は、当事者の間の具体的な法律上の争いを裁くのに必要な範囲でだけ行うと述べた。 憲法81条は、最高裁を最初から最後まで一手に憲法問題を扱う憲法裁判所とする定めではない。これは以前の判決（昭和27年(マ)第23号）で示したとおりだと述べた。 |
- 裁判年月日
- 1953年4月15日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（マ）第148号
- 事件名
- 衆議院解散無効確認請求
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 最高裁判所―― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和27年（マ）第148号 1953.04.15 判決却下 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 真野 毅 | 内閣が衆議院を解散できるのは、憲法69条の場合（衆議院が内閣不信任を決めたときなど）か、国会が自ら解散を決議した場合に限られる。そのどちらでもない今回の解散は憲法に違反し無効だと述べた。ただし、この訴え自体は手続の面で不適法なので、退けるほかないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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