1957年12月25日 最高裁判所大法廷 判決
区画整理の換地と土地台帳の面積
結果 その他向き―
| あらまし | 鳥取県は、鳥取の大火からの復興のための土地区画整理で、もとの土地の面積を、実際に測った面積ではなく、昭和27年4月17日時点の土地台帳の面積で数えると決めた。土地の所有者たちは、実際の面積と台帳の面積との差の分や、道路・公園を作るために減らされた分が、補償もなく取り上げられることになると主張した。所有者たちは、この決まりは財産権を守る憲法29条に反するので、それに基づいて新しい土地の予定地を指定した処分も無効だと訴えた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 大法廷は憲法違反かどうかの点だけを審理し、「上告の主張には理由がない」との結論を示した。 台帳の面積で予定地を仮に決めても、最後の本換地の段階で、面積の差の分は土地か清算金で実際の価値どおり埋め合わせられるので、無償で取り上げることにはならない。 道路や公園のために減らされた分にも実際の価値に見合う代わりのものが渡されるので、憲法29条違反の主張も、処分が無効だという主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第752号
- 事件名
- 行政行為無効確認
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所松江支部1954.07.14― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和29年（オ）第752号 1957.12.25 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 真野 毅 | 結論には賛成し、理由を補った。広い地域で急いで復興する区画整理では、一筆ずつ測量するのはとても難しいので、台帳の面積を仮の基準にするのはやむを得ないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 河村 大助 | 真野裁判官と一緒に理由を補った。施行規程では、清算金の額は実際の土地の客観的な価値をもとに決めることになっており、台帳の面積だけで決まるわけではないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 真野 毅 | 本換地の段階で、もとの土地と新しい土地の評価額の差は清算金で清算されるので、台帳の面積で少なめに数えられた所有者の損も完全に埋め合わせられるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 河村 大助 | 新しい土地が足りなかった人には不足分の清算金が支払われ、相当の代わりのものが与えられるので、実測で多い分が無償で取り上げられるとはいえず、憲法違反ではないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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