1955年6月1日 最高裁判所大法廷 判決
占領期の言論処罰令と講和条約の発効
結果 その他向き―
| あらまし | 占領下で、連合国最高司令官の覚書「言論及び新聞の自由」の第三項は、連合国について虚偽の話や破壊的な批評・うわさを論じることを禁じていた。被告人はこれに違反したとして、占領目的に有害な行為を罰する昭和21年勅令311号違反の罪で裁判にかけられた。その後、平和条約（講和条約）が発効したため、条約の発効前の行為をまだ罰することができるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審（広島高等裁判所）は、被告人を罰する判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 一審と二審の判決を取り消し、被告人を免訴（刑罰を科さずに裁判を打ち切ること）とした。 6人の裁判官は、勅令311号は平和条約の発効で当然に効力を失い、その後も効力を保つことは憲法上許されないとした。 5人の裁判官は、覚書第三項の連合国批判を論じることを罰する部分は表現の自由（憲法21条）に反し、条約発効で失効したとした。 合わせて11人の意見により、犯罪の後に刑罰が廃止された場合にあたると結論づけた。 |
- 裁判年月日
- 1955年6月1日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第4497号
- 事件名
- 昭和二一年勅令第三一一号違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―被告人を罰する判決をした ― |
| 二審 | 広島高等裁判所1951.07.09一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和26年（あ）第4497号 1955.06.01 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 田中 耕太郎 | 平和条約の発効前に犯した勅令311号違反の罪の刑罰は、条約の発効後も廃止されたとはいえないとした。理由は、昭和30年4月27日の大法廷判決で述べた意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 平和条約の発効前に犯した勅令311号違反の罪の刑罰は、条約の発効後も廃止されたとはいえないとした。理由は、昭和30年4月27日の大法廷判決で述べた意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 本村 善太郎 | 平和条約の発効前に犯した勅令311号違反の罪の刑罰は、条約の発効後も廃止されたとはいえないとした。理由は、昭和30年4月27日の大法廷判決で述べた意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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