1960年3月16日 最高裁判所大法廷 判決
占領期の政令違反を占領後も処罰できるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、昭和24年政令389号に違反したとして刑事裁判にかけられた。被告人の弁護人は、この政令は占領中の管理のための決まりにすぎず、憲法29条が守る財産に関する行為を禁止するものだと主張した。そのうえで、占領が終わった後もこの違反を処罰し続けるとした昭和27年法律137号3条の経過規定は憲法違反だとして、裁判を打ち切る「免訴」を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所が判断し、被告人側が最高裁に上告した。二審の結論の中身は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 政令389号は占領政策を進めるために作られた面もあるが、日本国内の経済の秩序を守ることも目的としていた。 そのため政令389号は憲法29条に違反しない。これは同じ日の大法廷判決ですでに示した考え方だ。 弁護人の主張はその前提から成り立たないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年3月16日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第5221号
- 事件名
- 昭和二四年政令第三八九号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1952.05.27― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和27年（あ）第5221号 1960.03.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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