1952年6月18日 最高裁判所大法廷 判決
大赦による法人税法違反事件の免訴
結果 その他向き―
| あらまし | Ａ産業株式会社ともう1人の被告人が、法人税法違反と所得税法違反の罪で起訴された。二審の東京高等裁判所の判決のうち、控訴を退けた部分について会社が最高裁に上告した。残りの部分については、検察側（東京高等検察庁検事長）が最高裁に審理を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、一部について控訴を退け、残りの部分については一審判決を取り消して審理をやり直させた。 |
| 最高裁の判断 | 一審と二審の判決を取り消し、被告人2人をどちらも免訴とした（有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切った）。 起訴されたすべての罪（法人税法違反と所得税法違反）が、昭和27年の大赦令で大赦の対象になったことが理由だ。 二審が審理のやり直しを命じた部分も最高裁で扱う事件に含まれるとして、まとめて免訴とした。 |
- 裁判年月日
- 1952年6月18日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年新（れ）第169号
- 事件名
- 法人税法違反、所得税法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1949.09.10控訴を一部退け、残りは一審に差し戻した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年新（れ）第169号 1952.06.18 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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