1951年6月13日 最高裁判所大法廷 判決
長い拘禁の後の自白と証拠能力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、経済関係の罰則に関する法律違反と贈賄などの罪に問われた。被告人Aの供述は、予審（当時の、裁判前に裁判官が行う取調べの手続）での1回目と2回目の取調べ記録に残っていた。弁護人らは、この供述は60日あまりから70日あまり身柄を拘束された後に得られたもので、不当に長い拘禁の後の自白にあたるため証拠にできないと主張した。弁護人らはこのほか、証人の申請や証拠調べの手続にも問題があるとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、予審の記録などを証拠として採用し、事実を認定した。 |
| 最高裁の判断 | 上告をすべて退け、大阪高裁の判決を維持した。裁判官全員一致の判断だ。 60日あまりから70日あまりの拘禁は、事件の内容や当時の大阪地裁の予審事務の混雑ぶりから見てやむを得ず、不当に長いとはいえないとした。 証人申請は却下の決定がされ、証拠調べも行われていたので手続の違反はなかった。その他の主張は上告の理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年6月13日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第1524号
- 事件名
- 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反、贈賄等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1950.06.12予審の記録などを証拠として事実を認定した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和25年（れ）第1524号 1951.06.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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