1948年7月29日 最高裁判所大法廷 判決
裁判所法施行令第1条の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は食糧管理法違反に問われ、罰金刑を受けた。被告人は東京高等裁判所に上告したが、受け入れられなかった。そこで最高裁判所に、もう一度上告（再上告）した。被告人は、高裁の判決が証拠によらずに不当な利益の額を認めたこと、また裁判所法施行令第1条の規定が憲法に反することを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は上告審として、経済事件の罰金は必ず不当な利益の額と釣り合っていなければならないという考え方は正しくないと判断し、被告人の上告を受け入れなかった。 |
| 最高裁の判断 | 高裁の判決は、罰金が必ず不当な利益の額と釣り合う必要はないと述べただけだ。証拠なしに利益の額を認めたわけではないので、憲法違反の主張とはいえないとした。 裁判所法施行令第1条は裁判所法施行法の委任にもとづく規定で、憲法に反しない。これはすでに大法廷の判例が示しているとした。 以上の理由で、再上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1948年7月29日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和22年（れ）第304号
- 事件名
- 食糧管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1947.11.27上告を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和22年（れ）第304号 1948.07.29 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 齋藤悠輔同沢田竹治郎 | 再上告は、高裁の判決が憲法に合うかどうかを判断していて、その判断が不当なときに限って認められると述べた。この事件の被告人は高裁で憲法違反を主張しておらず、高裁の判決にもそのような判断がない。そのため、主張はどれも再上告の理由として認められず、不適法だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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