1948年11月5日 最高裁判所大法廷 決定
法令の違憲判断を先に示す義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、昭和23年政令第201号に違反したとして起訴された。公判では、裁判長がこの政令が憲法違反で無効かどうかの判断を示さないまま、事実の審理に入った。被告人側はこれに異議を申し立てたが、裁判所に退けられたため、最高裁に不服を申し立てた。被告人側は、判断を示さずに審理を進めるのは政令が有効だという前提に立つもので、有罪だと決めつけている（憲法38条の趣旨に反する）うえ、憲法37条の趣旨にも反し、被告人に恐怖を強いると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡地方裁判所久留米支部は、裁判長が政令の違憲無効についての判断を示さずに事実審理に入ったことを正当とし、被告人側の異議申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 裁判所は、事実の審理に入る前に、起訴の根拠となった刑罰法令が違憲無効かどうかの判断を先に示す必要はない。当事者から求められた場合でも同じだ。 刑事訴訟法にそのような規定はなく、憲法の条文やその精神からもそうした要請は認められないからだ。 「有罪の予断」とは犯罪の事実について前もって先入観を持つことを意味する。法令を有効と考えていても予断にはあたらず、憲法違反はないとして不服を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1948年11月5日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和23年（つ）第26号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反被告事件についての異議申立却下決定に対する抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡地方裁判所久留米支部―異議申立てを退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和23年（つ）第26号 1948.11.05 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 斎藤悠輔同沢田竹治郎 | この種の不服申立ては、元の決定に法令などが憲法に合うかどうかの判断が含まれていることが前提だ。本件の元の決定にはその判断がないので、不服申立てはそもそも不適法だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
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