1954年11月10日 最高裁判所大法廷 判決
電源ストライキと罰則の失効
結果 その他向き―
| あらまし | 1948年6月、労働組合の分会が賃金制度の改定などの要求を通すため「電源ストライキ」を行い、傘下の発電所の装置を操作して発電を止めた。分会の執行委員長だった被告人は、このストライキの決定と実行に加わったとして、発電を止めることを罰する電気事業法の規定に違反した罪で起訴された。二審で有罪とされたため、被告人が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、被告人の行為が電気事業法33条1項に当たるとして有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 電気事業法は公益事業令に置き換えられた。公益事業令はポツダム命令の一つで、法律で存続させる手当てがされないまま1952年10月24日限りで効力を失った。 これは、罪を犯した後の法令によって刑が廃止された場合に当たるとした。そのため、上告の言い分を検討するまでもなく原判決を取り消し、被告人を免訴（有罪・無罪を判断せず裁判を打ち切ること）とした。 |
- 裁判年月日
- 1954年11月10日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第2316号
- 事件名
- 電気事業法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1951.03.29有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和26年（れ）第2316号 1954.11.10 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 田中 耕太郎 | 公益事業令には、施行前の行為には従来の電気事業法の罰則を適用すると定めた経過規定がある。だから公益事業令が後で効力を失っても、刑が廃止されたことにはならず、免訴にすべきではないとした。斎藤・本村裁判官との共同の意見だ。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 「刑の廃止」とは、すでに成立した刑罰を後の法令で放棄した場合をいい、法令が将来に向けて一時的に効力を失っただけの場合は含まないとした。公益事業令は約60日後に新しい法律で同じ内容が引き継がれており、国に刑罰を放棄する意思はなかったので、免訴は誤りだとした（田中・本村裁判官との共同の意見）。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 本村 善太郎 | 罰するかどうかや刑の重さは犯罪をした時の法によって決めるのが原則だとした。今回の公益事業令の失効は刑の廃止に当たらず、被告人を免訴すべきでないとした（田中・斎藤裁判官との共同の意見）。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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