1955年7月20日 最高裁判所大法廷 判決
占領期の政令違反と平和条約後の免訴
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人らは、占領中に作られた「占領目的阻害行為処罰令」（昭和25年政令325号）に違反したとして起訴された。この事件では、連合国最高司令官が出した「アカハタ」とその後継紙・同類紙の発行停止の指令などが当てはめられていた。その後、平和条約が発効して占領が終わった。弁護人は最高裁に上告し、この罰則がまだ使えるかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審（大阪高等裁判所）の判決があった。ただ、その中身は全文には書かれていない。 |
| 最高裁の判断 | 一審と二審の判決を取り消し、被告人らを免訴とした。免訴とは、有罪か無罪かを決めずに裁判を打ち切ることだ。 6人の裁判官は、この政令は平和条約の発効と同時に効力を失い、その後も効力を保つことは憲法上許されないと考えた。 別の4人の裁判官は、この事件で当てはめられた新聞発行停止などの指令が表現の自由を定める憲法21条に反するため、その限りで政令は効力を失ったと考えた。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。 |
- 裁判年月日
- 1955年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第1708号
- 事件名
- 昭和二五年政令第三二五号違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1951.12.25― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和27年（あ）第1708号 1955.07.20 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 田中 耕太郎 | 平和条約の発効前に犯したこの政令違反の罪の刑罰は、条約の発効後も廃止されたとはいえないとし、免訴に反対した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 平和条約の発効前に犯したこの政令違反の罪の刑罰は、条約の発効後も廃止されたとはいえないとし、免訴に反対した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 本村 善太郎 | 平和条約の発効前に犯したこの政令違反の罪の刑罰は、条約の発効後も廃止されたとはいえないとし、免訴に反対した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
13人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。